「敷金・礼金なしで安く住める」と人気のシェアハウス。ところが、実際に入居してみると「想像より初期費用がかかった」という声も少なくありません。
本稿では、シェアハウスの契約金の内訳・相場、そして意外に盲点になりがちな費用項目を整理しながら、費用を抑えるためのコツと注意点を詳しく解説します。
目次
シェアハウスの「初期費用」とは？一般的な内訳
シェアハウスの魅力は初期費用が安い点にあります。敷金・礼金・仲介手数料が不要な物件も多く、「今すぐ引っ越せる」「家電が揃っている」という手軽さが人気です。
しかし、実際には契約事務手数料や保証金、クリーニング代など、独自の初期費用が設定されていることが多く、これらを見落とすと想定以上の出費になることがあります。
主な内訳は次の通りです：
| 項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 契約事務手数料 | 運営会社や管理会社への事務処理費用 | 1〜3万円 |
| 保証金（デポジット） | 退去時の原状回復・清掃費用の預り金 | 2〜5万円 |
| 初月家賃・共益費 | 入居月の日割り家賃＋共益費（光熱費込み） | 4〜8万円 |
| クリーニング代 | 退去時の清掃に充てられる費用 | 1〜2万円 |
つまり、「敷金・礼金なし＝初期費用ゼロ」ではないという点が重要です。
- シェアハウス特有の契約費・清掃費が存在する
- 保証金（デポジット）は退去時返金されない場合も
- 家賃＋共益費の初月分が別途必要になる
初期費用の平均相場と具体的な金額イメージ
東京都内の一般的なシェアハウス（個室タイプ）での初期費用は8〜12万円程度。ドミトリー型（相部屋）なら5〜8万円で入居可能な場合もあります。ただし、「共益費込み」の表示でも、水道光熱費やWi-Fi利用料が別途発生するケースがあります。
特に注意したいのは「最低契約期間」と「途中解約時の違約金」。多くのシェアハウスは3ヶ月〜6ヶ月の最低利用期間が設定されており、短期で退去すると違約金（家賃1〜2ヶ月分）を請求されることがあります。
- 初期費用の平均は8〜12万円前後（個室）
- 光熱費・通信費が別途発生する物件も多い
- 短期解約には違約金がかかることもある
見落としがちな隠れコスト
一見お得に見えるシェアハウスですが、以下のような「隠れコスト」が存在します。
- 共益費に含まれていない消耗品費（トイレットペーパー・洗剤など）
- 家具・寝具レンタル費（布団セット・机・冷蔵庫など）
- 管理清掃費（週次・月次で徴収される場合あり）
- 初回保証料・再契約費用（半年〜1年ごとに更新）
また、国際交流型のシェアハウスでは共用スペースの修繕費を入居者で分担する場合もあります。家賃に含まれない運営コストが想定外に重なると、結果的に「安くなかった」と感じることも少なくありません。
通常賃貸との費用比較：どちらが安い？
一般賃貸と比べると、初期費用総額はシェアハウスのほうが3〜5割ほど安い傾向があります。ただし、月額家賃に共益費・光熱費が上乗せされているため、1年以上の長期居住では逆転するケースもあります。
たとえば、家賃6万円のワンルーム（敷1礼1）と、家賃4.5万円＋共益費1.5万円のシェアハウスを比較すると、初期はシェアハウスが安いものの、1年後にはほぼ同額になります。
- 短期入居ならシェアハウスが有利
- 1年以上の長期居住では通常賃貸が安くなる傾向
- 総額で比較して判断するのが重要
契約前に確認すべきポイントと交渉のコツ
契約前に見落としやすいのが「返金条件」と「再契約料」。保証金（デポジット）は退去時返金されると聞いていたのに、クリーニング費で全額差し引かれたというトラブルも少なくありません。
また、契約時に「再契約手数料」や「更新料」が必要な運営会社もあります。
- 契約書で返金条件と最低契約期間を明記しているか確認
- 光熱費や清掃費の内訳を口頭でなく書面でもらう
- 家具付き・Wi-Fi込みなどの条件は写真で確認
- 返金条件・更新料・違約金の3点は要確認
- 曖昧な契約書表現は必ず質問する
- コスパを考えるなら月額総費用で比較を
ネオ・プランニングでできる相談とサポート
ネオ・プランニングでは、通常賃貸・シェアハウス・訳あり物件を横断的に比較しながら、お客様の生活スタイルに合わせた現実的な提案を行っています。
「初期費用を抑えたいけれど、長く住むならどちらが得？」といったご相談にも、具体的な費用シミュレーションを提示してサポート可能です。
※このコラムは2025年10月17日時点の情報をもとに執筆しています。契約条件や費用は運営会社・管理形態により異なります。最新の情報はお問い合わせフォームよりご確認ください。