東京で格安賃貸を探している方の中には、「住民票を移したいけど、ちゃんと登録できる物件なのか不安…」という相談をされる方が非常に多くいらっしゃいます。
実は、すべての賃貸物件で住民票の登録が可能というわけではありません。契約形態や物件の性質によっては、役所での登録ができないケースも存在します。
この記事では、住民票が取得できる物件の条件やNGなケース、契約前に確認しておくべきポイントについて、現場目線でわかりやすく解説します。
なぜ住民票取得が問題になるのか
住民票は、健康保険・年金・各種証明書の発行など、生活の土台となる重要な情報です。ですが、格安賃貸や訳あり物件の中には、住民票の登録ができない・断られることがあるのも事実です。
これは、「正式な賃貸契約がない」「部屋番号が役所に登録されていない」「実質的に宿泊施設として使われている」など、住居とみなされない物件があるためです。
- 住民票の登録には“実態のある居住”が求められる
- 契約形態や物件の性質によっては登録NGとなる
住民票が取れる物件の基本条件
住民票登録が可能な物件には、主に以下のような条件が備わっています：
- 個別の部屋番号がある（101・202など）
- 住居として継続的に利用されている
- 賃貸契約書に契約者本人の名前と部屋番号が明記されている
- 郵便物の受取や生活の実態がある
つまり、「契約して住んでいる実態がきちんとある」ことが行政的に確認できれば、物件のグレードや家賃の高低に関係なく住民票登録は可能です。
- 契約書・部屋番号・生活の実態が登録の条件
- 安い物件でも条件を満たしていれば登録可能
住民票登録NGな物件の特徴
逆に、以下のような物件では役所に住民票の登録を断られる可能性があります：
- ネットカフェ・ウィークリーマンションなど短期滞在施設
- 住所が建物名だけで部屋番号が存在しない
- 管理者が住民票の登録を認めていない（黙認使用）
- 契約書が出ない・知人名義で借りている
これらの物件は、本人確認や継続居住の実態が行政上証明できないため、住民票の登録先として認められません。
- 短期施設・契約書なし・部屋番号未登録の物件はNG
- 登録NGの物件は行政サービスにも支障が出る可能性
契約前に確認すべき具体的なポイント
住民票の登録を前提に賃貸物件を選ぶ場合、内見や問い合わせの段階で次の点を必ず確認しましょう：
- 契約書に本人名義で部屋番号が記載されるか
- 過去にその物件で住民票登録が行われた事例があるか
- 管理者が住民票の登録を認めているか
- 建物名＋部屋番号の住所が正式に登記されているか
不安な場合は、役所で事前に「この住所で住民票を出すことができるか」を問い合わせるのも有効です。不動産会社やオーナーが曖昧な返答をする場合は、慎重な判断が必要です。
- 契約書・部屋番号・過去の事例を必ず確認する
- 曖昧な情報のまま契約すると後で後悔するリスクがある
ネオ・プランニングでの対応事例
池袋を拠点とする株式会社ネオ・プランニングでは、「住民票を移したいが、格安物件でも大丈夫か？」というご相談に対し、契約書の内容や建物の登記情報を確認したうえで、実際に住民票が登録可能な物件をご案内しています。
物件数こそ多くはありませんが、風呂なし・トイレ共同・エアコン不可など、条件に特徴がある物件でも、実際に生活の拠点として利用できるかどうかを重視して選定しています。
「家賃を抑えたい」「登録できる住所が必要」「条件にこだわりすぎず暮らせる場所を探している」——そんな方は、まずはお気軽にご相談ください。
※このコラムは2025年5月28日時点の情報を元に執筆されています。最新の物件情報や契約条件については、必ずお問い合わせフォームよりご確認ください。