保証人がいなくても賃貸は借りられる？保証人不要物件の仕組みと契約前の確認ポイント | 株式会社ネオ・プランニング

「部屋を借りたいけれど、保証人を頼める人がいない」。親が高齢になった、親族に頼みにくい、身近に頼れる人がいないなど、理由は人それぞれです。保証人がいないと賃貸は借りられない、と思い込んで部屋探しをあきらめかけている方もいるかもしれません。

実際には、保証人を立てずに借りられる賃貸物件は数多くあります。ただし「保証人不要」には決まった仕組みがあり、費用や審査の面で知っておきたい点もあります。この記事では、不動産会社の目線から、保証人不要の賃貸の仕組み、かかる費用の考え方、審査で見られること、契約の前に確かめたいポイントを整理します。

そもそも連帯保証人とは？なぜ必要とされてきたのか

連帯保証人とは、借りた人が家賃を払えなくなったときに、代わりに支払う義務を負う人のことです。貸す側にとっては、家賃が入らなくなる心配を減らすための備えで、長いあいだ賃貸の契約では「連帯保証人を立てること」が当たり前とされてきました。

一方で、保証人になる側の責任は軽くありません。2020年4月に改正された民法が施行され、それ以降に結ぶ賃貸の契約で個人が連帯保証人になる場合は、責任を負う上限の金額(極度額)を書面で定めることが必要になりました。近年は、保証人を立てる代わりに保証会社を利用する契約が広く使われています。

「保証人不要」の仕組み｜家賃保証会社とは

「保証人不要」と書かれた物件の多くは、保証人の代わりに家賃保証会社を利用することが条件になっています。家賃保証会社は、借りる人が保証料を支払うことで、連帯保証人の役割を引き受ける会社です。

つまり「保証人不要」は「何の保証もいらない」という意味ではなく、「保証人を人に頼まなくてよい」という意味であることがほとんどです。ここを取り違えると、契約の直前になって「保証会社の費用がかかるとは思わなかった」ということになりかねません。

もう一つ大切なのは、保証会社が家賃を立て替えても、支払いの義務がなくなるわけではないことです。立て替えられた分は、あとで保証会社から借りた人に請求されます。保証会社は「払わなくてよくなる仕組み」ではありません。貸す側が安心して部屋を貸せるようにすることで、保証人を頼めない方にも部屋を借りる道をひらく仕組みです。家賃を期日どおりに支払うことが、貸す側との信頼の土台であることは変わりません。

保証会社を使うときにかかる費用

保証会社を利用するときの費用は、大きく2つに分かれます。

• 契約のときに支払う保証料：入居時の初期費用に含まれます
• 契約を続けるあいだの保証料：1年ごとに支払う形や、毎月の家賃とあわせて支払う形があります

金額や支払い方は、保証会社や物件によって異なります。利用する保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、借りる方が自由に選べるとは限りません。そのため、部屋を決める前に、その物件の保証料を見積もりで確かめることが大切です。家賃だけで比べず、保証料を含めた「入居時にかかる総額」と「住んでいるあいだにかかる費用」で考えましょう。

初期費用をできるだけ抑えたい方は、敷金・礼金の有無もあわせて確認すると、総額の見通しが立てやすくなります。くわしくは「敷金・礼金ゼロ物件のメリットとデメリットを徹底解説」もご覧ください。

審査では何を見られる？

保証会社を利用するには、申し込みのあとに審査があります。審査の基準は会社ごとに違い、公開もされていませんが、一般に次のような点が確かめられます。

• 収入と家賃のバランス（無理なく払い続けられるか）
• 仕事の内容や働き方、勤めている期間
• これまでの家賃などの支払いの状況
• 本人であることを確かめる書類
• 緊急連絡先

審査をスムーズに進めるには、申し込みの内容を正確に書くことと、必要な書類を早めにそろえることが基本です。身分を確かめる書類のほか、収入が分かる書類を求められることがあります。転職したばかりの方、フリーランスの方、学生の方は、収入や仕送りの状況を説明できる書類があるかを、早めに不動産会社に相談しておくと安心です。

また、家賃が収入に対して高すぎると、審査が通りにくくなります。背伸びをせず、無理のない家賃の部屋を選ぶことが、結果として契約への近道になります。

緊急連絡先は保証人とは違う

保証人不要の物件でも、「緊急連絡先」を求められることが一般的です。ここで「結局、だれかに頼まないといけないのか」と不安になる方がいますが、緊急連絡先と連帯保証人は役割がまったく違います。

• 連帯保証人：家賃を代わりに支払う義務を負う
• 緊急連絡先：本人と連絡が取れないときなどの連絡先。家賃を支払う義務は負わない

緊急連絡先は、支払いの責任を負うものではないため、親族や知人にお願いしやすい役割です。それでも頼める人が思い当たらない場合は、申し込みの前に不動産会社へ正直に相談してください。物件や保証会社によって対応が異なるため、早めに伝えるほど選べる部屋が見つけやすくなります。

契約の前に確かめたい6つのポイント

保証人不要の物件を契約するときは、次の点を書面で確かめておきましょう。あとから「聞いていなかった」とならないための確認です。

1. 利用する保証会社の名前
2. 契約のときに支払う保証料の金額
3. 契約を続けるあいだの保証料の金額と、支払う時期（年ごとか、月ごとか）
4. 保証される範囲（家賃のほか、何が含まれるか）
5. 家賃の支払いが遅れたときの連絡と手続きの流れ
6. 緊急連絡先が必要かどうか

よくある質問

Q. 保証人がいなくても賃貸は借りられますか？

A. 借りられる物件は数多くあります。多くの場合、保証人の代わりに家賃保証会社を利用することが条件になります。

Q. 「保証人不要」なら、費用はかかりませんか？

A. 保証会社を利用する場合は、保証料がかかります。金額と支払い方は保証会社や物件によって異なるため、契約の前に見積もりで確かめましょう。

Q. 緊急連絡先になると、家賃を払う義務がありますか？

A. ありません。緊急連絡先は連絡を受けるための役割で、連帯保証人のように家賃を支払う義務は負いません。

Q. 保証会社が家賃を立て替えたら、支払わなくてよくなりますか？

A. なりません。立て替えられた分は、あとで保証会社から本人に請求されます。

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ネオ・プランニングでは、「保証人を頼める人がいない」「緊急連絡先に不安がある」といったご事情も、最初にうかがったうえでお部屋をご紹介しています。保証料を含めた入居時の費用や、契約の流れについても、物件ごとにご説明します。

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※本記事は2026年10月時点の情報に基づいて作成しています。保証会社の利用条件や費用は、物件や保証会社によって異なります。最新の募集状況・費用条件は各物件のページ、またはお問い合わせフォームでご確認ください。